アルコールチェックの導入が義務化

法令が改正されたタイミングで、事業者に対してアルコールチェッカー導入の義務化が発表されました。アルコールチェッカーの導入については後述でご紹介するとおり延期となっていますが、このとき従来のアルコールチェックも対象範囲が広がっています。

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ここでアルコールチェック義務化の内容、対象の事業者、規則改正に至った背景を確認しましょう。

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義務化の背景

以前からアルコールチェックの義務化は行われていましたが、その対象は「緑ナンバー車」「黒ナンバー車」を使用する事業者に限定されたものでした。これにより飲酒運転による死亡事故は減少傾向となっていましたが、2021年6月28日に千葉県で飲酒運転の自家用トラックによる死亡事故が発生してしまいました。

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これまでの義務化の対象に自家用トラックは含まれていなかったのです。このような背景から2022年4月、政府は飲酒運転撲滅をさらに徹底するため法令改正を実施し、現在に至ります。

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対象の事業所

以下のいずれかを満たす事業者は、アルコールチェック義務化の対象です。

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・乗車定員11人以上の車1台以上を業務で使用する場合

・その他の自動車5台以上を業務で使用する場合（大型自動二輪または普通自動二輪は1台を0.5台として計算）

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以前から義務化の対象であった黒ナンバー車は運賃をもらって他社の貨物を運送する軽自動車、緑ナンバー車はトラック・バス・タクシーなど運賃をもらって貨物・旅客を運ぶ車両です。

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つまり2022年4月1日からこれらに該当しない白ナンバー車を使用する事業者も、義務化の対象となりました。白ナンバー車には営業車や自家用トラックなどが含まれます。

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義務化された内容

2022年4月1日から現在まで義務化されているアルコールチェックの内容は2点です。対象の事業者は、安全運転管理者に下記の業務を行わせる必要があります。

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・運転前後に運転者に対し目視などで酒気帯びの有無を確認する

・酒気帯びの有無を記録し、1年間保存する

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改正前から白ナンバー車を一定数以上使用する事業者にも「運転者が飲酒により正常な運転ができるか否かの確認」が義務付けられていましたが、具体的な確認方法や確認内容の記録などは明記されていませんでした。

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アルコールチェッカー導入の義務化は延期

道路交通法施行規則の改正が発表されたタイミングでは、2022年4月1日から目視などによる確認を義務化し、2022年10月1日よりアルコールチェッカーの導入も義務付けられる予定でした。

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しかし、現在アルコールチェッカー導入の義務化は延期されている状況です。ここでは延期になった理由と義務化される時期を解説します。

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なぜ延期されたのか

アルコールチェッカー導入の義務化が延期された理由は、アルコールチェッカーの供給が不足しているためです。警察庁が2022年5月~6月に実施した聞き取り調査で、アルコールチェッカーを入手済みの事業所は4割弱でした。

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この結果を踏まえて2022年10月までに対象の事業者にアルコールチェッカーが行き渡るのは不可能と判断し、アルコールチェッカーの使用義務化は延期されています。

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検知器はいつから義務化される？

警察庁は、アルコールチェッカー導入の義務化を「当分の間」延期すると発表しています。いまだに十分な数のアルコールチェッカー確保の見通しが立っていないため、具体的な時期は示されていません。

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警察庁は供給の見通しが立った時点で、できる限り早くアルコールチェッカーを義務化していく方針です。また入手できた事業所には、法令上の義務はなくても積極的にアルコールチェッカーを使用するよう要請しています。

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アルコールチェックを行う安全運転管理者とは

義務化対象の事業所は、アルコールチェックを遂行させる安全運転管理者を選任する必要があります。しかし、誰でも安全運転管理者になれるわけではなく、遂行する業務もアルコールチェックだけではありません。

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ここでは安全運転管理者の選任基準や業務内容、選任義務に違反した場合の罰則内容を紹介します。

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選任の基準

使用する自動車が20台を超える事業所は、安全運転管理者に加えて副安全運転管理者も選任する必要があります。それぞれ選任基準は以下のとおりです。

業務内容

安全運転管理者の業務内容は以下のとおりです。管理下の運転者に対する安全運転教育や自動車の安全な運転に必要な業務を行います。

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・運転者状況の把握

・運行計画の作成

・交替要員の配置

・異常気象や天災時の安全確保の指示・措置

・安全運転の指示

・目視などによる酒気帯びの確認と記録

・運転日誌の記録

・運転者に対する指導

※以下、アルコールチェッカー導入が義務化された場合

・アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの確認と記録

・アルコールチェッカーの常時有効保持

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罰則

安全運転管理者を選任したら、15日以内に事業所の管轄地域である警察署を経由して公安委員会に報告しなくてはなりません。選任義務および届出をしなかった場合、罰則が科せられます。

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また道路交通法改正に伴い、2022年10月から罰則が強化されました。改正前後の罰則内容は以下のとおりです。

アルコールチェックを記録する方法は？

アルコールチェックの確認内容は、記録し1年間保存するよう義務化されています。記録は公安委員会から求められた場合、提出しなければなりません。

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それではどのような方法で記録・保管すれば良いのでしょうか。ここではアルコールチェックで記録する内容と記録の保存方法を紹介します。

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記録する内容

アルコールチェックで記録する内容は以下のとおりです。様式などは指定されていません。下記以外にも、事業所ごとの業務実態に合わせて必要事項を記録しましょう。

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・ 確認者名

・ 運転者

・ 業務で使用する車両ナンバーまたは識別できる記号、番号など

・ 確認日時

・ 確認方法（対面でない場合は具体的な方法、アルコールチェッカーが義務化されたらアルコールチェッカーの使用有無も記録）

・ 酒気帯びの有無

・ 指示事項

・ その他の必要事項

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記録の保存方法

アルコールチェック記録は、法令で保存方法が指定されていません。業務実態に合った方法で保存しましょう。特別な用意なしで始められる選択肢としては、紙またはExcelを使った保存です。それぞれのメリット・デメリットを以下からご確認ください。

（グラフ挿入）

このような記録方法のデメリットが気になるときは、クラウドを利用するとより効率的な管理が目指せます。

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アルコールチェッカーが義務化される前にやるべきこと

延期されたとはいえ、アルコールチェッカーの導入はいずれ義務化されます。企業はいつ警察庁から発表があっても対応できるような準備が必要です。

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アルコールチェッカーが義務化される前にやるべきことには、アルコールチェッカーの準備と記録や保管体制の整備があります。この項目でそれぞれの重要ポイントを見てみましょう。

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検知器の準備

アルコールチェッカーの義務化が行われたら効率的に業務を遂行できるよう、検知器は使用する人数分を準備しておきましょう。アルコールチェッカーは故障がなく正常に作動する状態で保持する必要があります。定期的に動作を確認し、故障があれば修理しましょう。

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運転者のアルコールを検知し、エンジンの始動をストップする機能を搭載した車もあります。この場合は自動車がアルコールチェッカーの機能を果たすため、代用が可能です。

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記録や保管体制を整える

アルコールチェックの内容を正しく記録し、1年間保管できる体制を整える必要があります。記録のマニュアルやテンプレートを作成しておきましょう。紙で記録する場合は保管用スペース、Excelの場合はデータ容量の確保も重要です。

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より効率的な記録体制を整えるために、クラウド保管ができるツールの導入を行っておくこともおすすめです。

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アルコールチェッカーが義務化される前に基礎的な疑問を解決しよう

これからアルコールチェックを行う方は、確認作業自体に具体的なイメージがないかもしれません。アルコールチェッカー義務化の前に、使用できるアルコールチェッカーの性能や目視での確認方法などの疑問点を解決しておきましょう。

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使用できる検知器の性能は？

国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーの条件は、呼気中のアルコールを警告音・警告灯・数値などで確認できるものです。それ以外の性能は指定されていないため、市販品も含めて比較的自由に選択できます。

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ただし、故障や不具合を避けるためにも、できる限り信頼性の高い商品を選びましょう。使用期間や使用回数は機種によって異なるので、その点も踏まえて選ぶと良いでしょう。

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目視での確認方法は？

目視での確認では、運転者の顔色や呼気、声色などから酒気帯びの有無を判断します。原則は対面です。しかし、既存の業務環境では対面での確認が不可能な場合、別の方法も認められています。

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例えばカメラやモニターを使用した方法です。この場合は安全運転管理者が運転者の状態とアルコールチェッカーの測定結果を確認します。この他に携帯電話や業務無線を用いた方法も可能です。安全運転管理者は運転者との直接対話で応答の声を確認し、アルコールチェッカーの測定結果を報告させます。

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安全運転管理者以外でも確認は可能？

「安全運転管理者が不在」「チェック対象者が多い」「安全運転管理者自身が運転者である」などの場合には、安全運転管理者が副安全運転管理者または安全運転管理者業務を補助する者に確認を行わせても問題ありません。

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いずれの場合もアルコールチェックの責任者は安全運転管理者ですので、業務状況に合わせた管理体制を整えておくと良いでしょう。

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「みんなのアルコールチェック」で義務化に備えよう！

アルコールチェックの記録や管理は、紙でもExcelでも手間がかかります。しかし、専用のツールは導入コストが高く操作も難しいイメージがあるのではないでしょうか。

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そのような方はORSOの「みんなのアルコールチェック」をご利用ください。シンプルで使いやすく、効率的なアルコールチェック業務の遂行と管理体制の整備をサポートするツールです。ここで「みんなのアルコールチェック」の魅力を紹介します。

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義務化にも素早く対応できる

みんなのアルコールチェックは「スマートフォン・パソコンでの測定結果報告」「報告結果のリアルタイム閲覧」「記録簿の作成」など、さまざまな機能で義務化に対応できます。必要な機能だけのシンプルなツールであるため、誰でもすぐに操作が可能です。

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記録は1年間クラウドで保管され、管理者ごとに閲覧範囲の設定もできます。容量の圧迫やデータ改ざんの心配もありませんし、必要な記録データはCSV出力でダウンロードすることもできます。

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低コストで使える

みんなのアルコールチェックは義務化対応に特化したツールであるため、低コストで導入・運用できます。初期費用は0円、月額費用は1ユーザー当たり200円です。

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初月は無料期間で、全機能を制限なしで利用できます。無料期間中に解約しても料金は発生しません。実際の使用感を確認し、導入の有無をご判断ください。

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まとめ

現在は供給不足からアルコールチェッカーの義務化は延期されており、具体的な時期は示されていません。しかし、白ナンバー車も含めて一定以上の自動車を保有する事業所は、供給が追いついた時点でアルコールチェッカーの導入が義務化されます。

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現状でも目視などによるアルコールチェックは必要なため、早めにアルコールチェッカーを準備し、記録・保管体制を整えておきましょう。

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ORSOの「みんなのアルコールチェック」は低コストで簡単に導入・運用できるツールです。利用方法や契約方法などで疑問があれば、気軽にご相談ください。