アルコールチェックの義務化は直行直帰も対象？

直行直帰とは、事業所を介さず自宅から現場へ向かいそのまま直接帰宅することを指します。このような業務形態の事業所は、運転者に対して対面でアルコールチェックを行うことが難しい場合もあるのではないでしょうか。

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では、直行直帰を行う場合、アルコールチェックの義務化に対応するにはどのような方法で対処すると良いのでしょうか。

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業務開始前と終了後に必ず必要

義務化されたアルコールチェックは、出張を含めた直行直帰の場合も対象です。業務開始前または出勤時と、業務終了後または退勤時に行う必要があります。

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アルコールチェックは対面が原則ですが、例外として対面に準ずる方法によるチェックも可能です。対面できないときの対応例として、以下の方法が認められています。

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・カメラ・モニターなどで運転者の顔色・声色と携帯型アルコール検知器の測定結果を確認する

・携帯電話、業務無線などで運転者の声色を確認し、携帯型アルコール検知器の測定結果を報告してもらう

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このような方法が可能となっており、電子メールやファックスでの報告はできません。現状、義務化しているのは目視での酒気帯び確認となり、検知器の使用義務はありません。しかし対面でない場合は、アルコール検知器を使用し記録を残したほうが良いでしょう。

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休日や時間外の対処法

原則として、アルコールチェックは安全運転管理者、または副安全運転管理者が担当します。しかし、安全運転管理者が休日または就業時間外のときもあるでしょう。この場合は、安全運転管理者以外の人が対応しても問題ありません。

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安全運転管理者・副安全運転管理者に代わって業務を遂行する人を「補助者」といいます。どの場合も、アルコールチェックの責任を負うのは安全運転管理者ですので、しっかりとした管理体制を整えておくことが大切です。

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安全運転管理者・副安全運転管理者・補助者については後の項目で紹介します。

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直行直帰でもアルコールチェックが求められるのはなぜ？

アルコールチェックの制度自体は、2011年5月からあります。政府はある出来事をきっかけに法令を改正し、より厳正なアルコールチェックを義務化しました。

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ここでは、アルコールチェックが義務化した経緯と、アルコールチェックの実施内容を解説します。

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アルコールチェックが義務化された経緯

2011年から飲酒運転防止を目的に義務化しているアルコールチェックは、旅客運送業者や貨物運送業者などの緑ナンバー・黒ナンバー事業者が対象でした。

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しかし義務化が行われた後も飲酒運転の根絶は難しく、2021年6月に千葉県八街市で自家用トラックの飲酒運転による死亡事故が起きています。自家用トラックは白ナンバー車のため、アルコールチェックを実施していませんでした。

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この痛ましい事故を受け、政府は飲酒運転を撲滅するために2022年4月から一定台数以上の白ナンバー車を使用する事業者にも、アルコールチェックを義務付けています。

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アルコールチェックでは何をするのか

千葉県八街市の事故以前から、安全運転管理者には運転者の安全確認を義務付けています。2022年4月からは安全運転管理者の業務が拡充され、アルコールチェック義務化の対象である事業所は、以下の業務を行う必要があります。業務を担当できる人は、安全運転管理者・副安全運転管理者・補助者のいずれかです。

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・運転前後に目視などで運転者の酒気帯びを確認する

・確認した内容を記録し、1年間保管する

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また、記録のフォーマットに関しての決まりは特にありません。しかし、以下のような必要項目があるため、分かりやすく記載しましょう。

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・運転者名

・確認者名

・自動車ナンバーや識別できる番号

・確認日時

・確認方法（アルコール検知器の使用有無、対面でない場合の具体的方法）

・指示事項

・酒気帯びの有無

・その他の必要事項

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アルコールチェック義務化に関わる「安全運転管理者」とは

アルコールチェック義務化の対象である事業所は、責任者にふさわしい人物を選任する必要があります。

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ここで安全運転管理者に関して、しっかり理解しておきましょう。安全運転管理者の選任条件、業務内容、副安全運転管理者・補助者との違いを解説します。

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選任の条件

以下は、安全運転管理者の選任条件です。年齢や経歴の他、欠格事項（選任できない条件）も設けられています。

安全運転管理者を選任したら、15日以内に都道府県公安委員会への届出が必要です。選任または届出を怠ると、罰則が科せられます。

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業務内容

以下は、安全運転管理者の業務内容です。アルコールチェックだけでなく、さまざまな面で事業所が安全運転を確保できる環境を整えます。管理が必要なドライバーの人数によって日々の作業量も増えることから、スムーズな管理体制を整えておく必要があります。

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・運転者の状況把握

・安全運転確保のための運行計画の作成

・長距離運転や夜間運転時における交代要員の配置

・異常気象時などにおける安全確保の措置

・点呼などによる運転者の過労、病気の確認と必要な指示

・運転者の酒気帯び確認

・酒気帯びの記録・保存

・運転日誌の備え付け、記録

・運転者への安全運転指導

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副安全運転管理者との違い

使用する自動車が20台以上の事業所は、安全運転管理者に加えて副安全運転管理者を選任する必要があります。20台以上40台未満の場合は1人、40台以上は20台を増すごとに1人必要です。

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副安全運転管理者は、安全運転管理者が対応できないとき、代わりにアルコールチェック業務を担当できます。副安全運転管理者の選任条件は以下の通りです。安全運転管理者と年齢・経歴の条件が異なります。

補助者の役割

補助者の役割は、その名の通り安全運転管理者が担当する業務の補助です。安全運転管理者・副安全運転管理者が応じられない場合は、補助者がアルコールチェックを実施できます。補助者は事業所の判断で選任が可能です。

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特に条件はありませんが、補助者の業務は安全運転管理者が責任を負います。業務に理解がある人を選定し指導しましょう。

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アルコールチェック義務化に対応するときのポイント

アルコールチェック義務化の改正後、2022年10月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認を義務化する予定でしたが延期になっています。機器不足への配慮が理由となっているため、十分な数のアルコール検知器が流通する見通しが立った時点で義務化を適用する予定です。

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この項目では、検知器の使用も含めたアルコールチェック義務化に対応するポイントを解説します。

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アルコールチェッカーの用意

検知器使用の義務化に備え、今のうちにアルコール検知器を用意しておきましょう。国家公安委員会が定める検知器の性能は、酒気帯びの有無を色・音・数値などで確認できるものです。メーカーや機能に細かな条件はなく、市販品でも問題ありません。

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アルコール検知器には半導体式ガスセンサーと電気化学式センサー、2種類の測定方式があります。半導体式はコストが安く測定時間が短いこと、電気化学式は耐久性が高く反応が良いことがメリットです。

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また、携帯型と据え置き型の2タイプがあります。携帯型は安価で持ち運びしやすいこと、据え置き型は1台で多くの運転者をチェックできることがメリットです。一概にどれが良いとはいえないため、事業所の環境や働き方に合った商品を選びましょう。

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管理システムやアプリの導入

アルコールチェックの記録簿は、紙媒体やExcelでも問題ありません。しかし、業務効率化やペーパーレス化などを考慮すると、管理システムの導入がおすすめです。スマホに対応したツールであれば、ドライバーが複数いる場合もそれぞれのスマホから報告ができるため管理もしやすくなるでしょう。

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管理システムは、クラウド型のサービスがおすすめです。検知器と連携し測定結果を自動でリアルタイムに記録できるため、直行直帰の運転者とやりとりする必要がありません。さらに、複数の事業所データを運行状況も含めて一元管理できます。

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アウトソーシングの検討

状況によっては業務に支障が出てしまうなどの理由で、補助者にふさわしい人材を社内で確保できない場合もあります。補助者の役割を外部に委託する手段もあることから、状況に応じてアウトソーシングも活用できます。

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しかし、補助者の業務は安全運転管理者が責任を負う規則のため、委託先との連携が重要です。例えば、補助者が運転者の酒気帯びを確認したときなどには、すぐに安全運転管理者が報告を受け指示を取る必要があります。

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「みんなのアルコールチェック」なら低コストで直行直帰に対応できる

管理システムの導入を検討している方は、ぜひORSOの「みんなのアルコールチェック」をご利用ください。

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アルコールチェックの義務化に必要な機能を備えており、直行直帰にも対応が可能です。ここでは、みんなのアルコールチェックの魅力をいくつか紹介します。

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カメラや動画のチェックに対応

みんなのアルコールチェックは、カメラや動画での報告、スマートフォンやパソコンでの測定結果の報告、リアルタイム確認など、直行直帰にも対応できる機能をそろえています。

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アルコールチェック業務に特化したシンプルなツールのため、誰でも簡単に使用が可能です。測定結果は、クラウド上で1年間保存でき、必要に応じてCSV出力や運行日誌の記録も可能です。使用するアルコール検知器のメーカーに縛りもありませんので、実務に応じて柔軟に活用できます。

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低価格の料金設定

みんなのアルコールチェックは、1ユーザー当たり月額200円で利用できます。初期費用は無料で、無料期間中に解約しても利用料金は発生しません。

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無料期間中は機能の制限もなく、申し込みフォームから3ステップで登録が完了します。今後の運用イメージや、アルコールチェックの管理方法、従業員との連携がイメージがしやすくなるため、ぜひお試しください。

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まとめ

2022年4月から、アルコールチェック義務化の対象範囲が広がりました。直行直帰の運転者にも検知器やカメラを使用した対面に準ずる方法で、アルコールチェックを実施し記録する必要があります。

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紙やExcelでの管理は日数が経過すればするほど記録の量が増え、保管場所や管理状況が難しくなってしまう可能性が高まります。早い段階で管理システムを導入し、効率的な運用体制を整えましょう。

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ORSOのみんなのアルコールチェックでは、オンライン個別相談も受け付けています。ぜひお気軽にお問い合わせください。